2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
中央大学研究開発機構の秋山哲男機構教授におきましては、今後の期待として、調査段階から当事者参加、インクルーシブデザインへの努力、心のバリアフリーの仕組みづくりの必要性、地方都市の鉄道の無人化や地域のモビリティーとアクセシビリティーの一体化対応と地方都市の公共サービスへのモビリティーの発想の必要性を語っていらっしゃったこと。
中央大学研究開発機構の秋山哲男機構教授におきましては、今後の期待として、調査段階から当事者参加、インクルーシブデザインへの努力、心のバリアフリーの仕組みづくりの必要性、地方都市の鉄道の無人化や地域のモビリティーとアクセシビリティーの一体化対応と地方都市の公共サービスへのモビリティーの発想の必要性を語っていらっしゃったこと。
本日は、本案審査のため、参考人といたしまして、中央大学研究開発機構・機構教授秋山哲男さん、ＮＰＯ法人ちゅうぶ代表理事尾上浩二さん及び一般社団法人全日本視覚障害者協議会代表理事山城完治さん、以上の三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
古川 元久君 馬淵 澄夫君 道下 大樹君 矢上 雅義君 谷田川 元君 伊藤 渉君 北側 一雄君 高橋千鶴子君 井上 英孝君 ………………………………… 国土交通大臣政務官 門 博文君 国土交通大臣政務官 佐々木 紀君 参考人 （中央大学研究開発機構・機構教授） 秋山 哲男
○参考人（秋山哲男君） 秋山です。 無人化についてはゆゆしきことで、多分、ＩＣＴで代替しても必ずしも十分ではないと。そこで問題を発生した場合にどういう対処ができるかということをもう少しきちっと検討すべきかなというのが一点ですね。
○参考人（秋山哲男君） 秋山です。 ＡＩ、ＩＣＴについては、実験的には羽田空港でやったり幾つかやってきたんですが、なかなか、情報関係の速度が非常に変化が激しいので、それとユーザーがいますので、どうやってつくり上げていくかはまだ悩んでいるところです。ただ、情報まちづくりという研究会を年に何回か開きながら、新しい流れをちゃんとつくっていこうという努力は今している最中でございます。
国土交通省道路局長） 徳山日出男君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 滝口 敬二君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 山縣 宣彦君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科教授） 家田 仁君 参考人 （両備グループ代表兼ＣＥＯ） 小嶋 光信君 参考人 （日本福祉のまちづくり学会会長） 秋山 哲男
本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授家田仁君、両備グループ代表兼ＣＥＯ小嶋光信君及び日本福祉のまちづくり学会会長秋山哲男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
土肥 隆一君 鉢呂 吉雄君 馬淵 澄夫君 森本 哲生君 伊藤 渉君 斉藤 鉄夫君 穀田 恵二君 日森 文尋君 糸川 正晃君 ………………………………… 国土交通大臣政務官 石田 真敏君 国土交通大臣政務官 後藤 茂之君 参考人 （首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授） 秋山 哲男
本日は、本案審査のため、参考人として、首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授秋山哲男君、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長小川榮一君、視覚障害者労働問題協議会会員上薗和隆君及び一級建築士事務所アクセスプロジェクト代表川内美彦君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
また、秋山哲男参考人の発言、都市部だけに限らず、全地域で障害者などの便利で安全な移動手段確保は重要な課題だと考えます。 先ほど来お話がありましたが、ＩＴが障害者にとってどんなに大きな味方であるかは今回の調査でよく理解することができました。しかし、現在の障害者情報バリアフリー化支援事業では、パソコン本体は事業の対象になっていない、またソフトも使えないものがある。
○参考人（秋山哲男君） 秋山です。 ちょっと、先ほど憲法二十五条と申し上げましたけれども、基本的人権と、確かに我々守られているんですけれども、これはあくまでも表明しただけなんですよね。それを具体的なレベルでモビリティーを保障しようというところが今一番困っているところでして、ここをどうするか。
○参考人（秋山哲男君） もう一つ、言い忘れました。 クロスセクターベネフィットという概念があるんですが、これは、お医者さんが往診するのと、障害を持つ人あるいは高齢者が実際に治療院に行くのとどちらがいいかと。このときに、イギリスのクランフィールド大学で計算した結果なんですけれども、かなり公共交通をアクセシブルにすると国自体も助かると。
我が国のバリアフリーの研究家の第一人者でございます秋山哲男氏を含む交通専門家が、ごく最近、「バスはよみがえる」という本を著しておりますが、この中でも今のようなことが述べられており、現にさまざまな工夫が各地で行われている状況を紹介しております。タクシーについてもその中で取り上げられておりますが、バスやタクシーという垣根を超えた、車両やサービスの形態にも触れておられます。
○参考人（秋山哲男君） 非常に難しい質問で、簡単に言いますと、先ほど僕はモビリティー法ではないと言ったところがあるんですが、アメリカはモビリティー法をちゃんと含んでいるのではないか。アメリカの場合には、やはり一般の人と障害を持つ人、だれもが同じ土俵で戦えるというところにポイントがあるんだろう、そのために法案の整備が行われている。日本はまだそこまでは行っていない。
○参考人（秋山哲男君） 一番重要なことは、予算措置等法律で明文化されたこと、これがよろしいかなと。今までは、エレベーター、エスカレーターというのは業界と障害者運動等、あるいは行政マンの裁量みたいなところで決まってきた、これが法律的に必ずやるという方向性が見えたことが最も重要なことだろうと思います。 以上です。
○参考人（秋山哲男君） ＳＴＳは既にかなり定着しているんですが、それが拡大するという意味でとらえるのならば、財政的措置と法律的措置の二点でございます。